日本はどこへ？

原子力政策は増大する軍事化の一部

http://www.tagesspiegel.de/meinung/wohin-treibt-japan/4010890.html

Der Tagesspiegel ターゲシュピーゲル
電子版：２０１１年３月３１日紙面：２０１１年４月１日

木戸衛一

理性的な人間であれば誰もが、日本は今こそ従来のエネルギー政策を根本的に転換すると期待するだろう。ところがそうでもなさそうだ。日本は電力の約３０％を原子力に頼っている。政府は、２０２０年までにこの数値を４０％に引き上げようとさえしている。この非常にリスクの高い政策には、寸分たりとも変化を加えてはならないのだ。日本が原発推進政策にこれほど執着するのはなぜなのか。一つの実証済みの解釈は、日本に核兵器所有の意図があるということだ。

１９６９年、西ドイツ外務省との秘密交渉で、日本が核兵器の共同開発を提案した事実を、日本外務省は２０１０年１１月末になってようやく認めた。

日本は核拡散防止条約（NPT条約）に不満を持っていた。日本が「二流国」であることに耐えられなかったのだ。当時、西ドイツ側の交渉団のトップは、外務省政策企画部長のエゴン・バールだったが、日本側はこの秘密交渉で、西ドイツに対し今後１０〜１５年後に核兵器を所有せざるを得なくなる緊急事態が発生しうるというシナリオを描いてみせた。

日本の提案が西ドイツに受け入れられなかったため、日本・西ドイツの核兵器共同開発は実現に至らなかった。そこで、日本は米国の核の傘に入った。そもそも、唯一の被爆国である日本が、原子爆弾の軍事的効果を信奉することこそ、根本的な矛盾なのだ。

冷戦の享受者である日本が、近隣地域に対等なパートナーを持てずに来たことが、周知の事実となって久しい。北朝鮮による脅威だけではない。中国、韓国、ロシアとの領土問題は先鋭化してきている。

日本の反応は戦闘的だ。２０１０年１２月１７日、今後防衛力はもはや従来の抑止構想によらず、あらゆる事態において抑止と対処を可能にする「動的防衛力」が必要だとする閣議決定が行われた。これは事実上、日本が専守防衛を放棄するという宣言である。平和主義的な憲法第９条をないがしろにして、日本は攻撃的武装を行おうとしている。いつでも、どこでも、米国の側に立って軍事的プレゼンスの用意ができているということなのである。

２０１０年から１１年にかけて、少なくとも１３６１名の「自衛隊」兵士が、外国での任務についている。前年度に比べ、４００人増えている。しかもこの間自衛隊は、外国（ジブチ）に軍事拠点すら置いているのだ。

北東アジアでの孤立状況を前に、日本のメインストリームの間では、「日米同盟」が呪文のように繰り返されている。今回の震災では、自衛隊の救援活動と並んで、米軍の支援活動が過度に称賛されている。他の多くの国々が日本に援助の手を差し伸べてくれたのを、マスコミは忘れ去っている。

原発事故が改めて明らかにしたのは、「国が言っているから安全なはず」というモットーにしたがって、お上を盲信することの危うさである。今こそ日本人は、系統的に教えこまれてきた考え方を克服する時だ。

これはもちろん権力者にとって不愉快なことだ。事故の本当の状況や放射能汚染について、彼らはあまり熱心に情報を提供していない。自衛隊の救援活動については、軍人精神に拍手が送られている。

震災以後、政治論争は途絶えたままである。現在の与党と以前の与党との違いは、ほとんどなくなっている。どちらもネオリベラル、米国追従、軍事志向だ。この未曽有の国難につけこんで、大連立を組み、憲法９条を廃止することもあるかもしれない。もしそうなれば、これは世界からの支援に対する致命的な裏切りとなる。

著者は大阪大学で政治学を教えている。２００９年、ベルリン自由大学で『１９４５年以後日本の再軍事化』の研究で博士号を取得した。

【翻訳協力：山下秋子】