東京電力：女性社員１人が多量の被曝
Le Monde, le 27 avril 2011ル・モンド 2011年4月27日
事故が起きた福島原子力発電所で働いていた女性１人が法定許容限度の３倍の線量を被曝していたと、水曜日、東京電力の担当者が発表した。政府は東電を厳しく批判している。
資材管理に従事していたこの女性の被曝量は、17.55ミリシーベルトだった。女性の許容上限は3か月間で5ミリシーベルトである。妊娠した場合の胎児に及ぼしうる危険を考慮して、女性の上限は男性よりも低く設定されている。彼女を含む、発電所構内で勤務していた東京電力のおよそ20名の女性社員は、原発事故の発生から12日後の3月23日に現場を離れている。
「きわめて遺憾」東電は3月11日に日本の東北地方に甚大な被害を与えた地震と津波で損壊した原子力発電所で作業する社員たちの被曝記録を分析し、その結果を受けて今回の発表となった。東電の責任者は「ミスだった。申し訳ない」と述べ、被曝量の管理をもっと徹底しておくべきだったことを認めた。
この事態に対して「きわめて遺憾」だと、原子力安全・保安院の西山英彦審議官はコメントした。さらに、「調査して、なぜ、どのようにして起こりえたのかを解明したい」と述べた。東京電力には「納得できる回答」を求める意向だ。
フクシマの事故後、原子力発電所で緊急作業にあたる男性の被曝許容上限は、従来の年100ミリシーベルトから250ミリシーベルトにまで引き上げられた。年100ミリシーベルト以上を被曝すると、その後の癌のリスクが高まる。「摂取した」放射線が蓄積され、そこにさらに新たな被曝が上積みされていくことを考えれば、なおさらである。
調査へ菅直人首相の補佐官である細野豪志は、水曜日、厳しい言葉で原発の担当者の態度を批判した。「東京電力はたいへんに保守的な会社で、変化を嫌う（……）が、津波や電源喪失に対する備えがきちんとなされていたのかどうか、調査する必要がある」、と考えを明らかにした。「その調査の結果は国際社会にも受け入れられるものでなければならない」と述べたうえで、外国の専門家が調査に加わることは「もちろんありうる」という判断を示した。
東電の担当者は、放射線量が低下し始めるまでに3か月、放射能漏れが「十分に低い」レベルに落ち着くにはさらに3か月から6か月を要すると見積もっている。
(trad. SM)
参考：女性の被ばく限度超過２人に＝東電「今後はすぐ避難」−福島第１http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050100061
女性被ばくで東電が報告書、現場に換気装置設置http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110503-OYT1T00283.htm
福島第１原発：東電女性社員被ばく 免震棟の扉にゆがみhttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20110503k0000m040136000c.html
女性も十数人…両親不明も「被災者である前に原発職員」http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032815150036-n1.htm
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